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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年2月22日更新

 児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。

受給資格者

 次の支給要件1から3のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護している母、監護し、かつ、当該児童と生計を同じくする父、又は父母にかわってその児童を養育する人に支給されます。いずれの場合も国籍は問いませんが、申請者及び同居家族の前年の所得が一定額を超えていると手当てを受けることができません。

※要件に該当しなくなった場合はすみやかに資格喪失届を提出してください。届出が遅れ、その間に手当が支払われ、後日、受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合は返納していただくことになります。

1.母の場合

イ 父母が離婚した児童
ロ 父が死亡した児童
ハ 父が政令に定める程度の障がいの状態にある児童
ニ 父の生死が明らかでない児童
ホ 父が引き続き1年以上遺棄している児童
ヘ 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
ト 母が婚姻によらないで懐胎した児童

2.父の場合

イ 父母が離婚した児童
ロ 母が死亡した児童
ハ 母が政令に定める程度の障がいの状態にある児童
ニ 母の生死が明らかでない児童
ホ 母が引き続き1年以上遺棄している児童
へ 母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
ト 母が婚姻によらないで懐胎した児童等

3.養育者の場合

イ 上記の(1)のいずれかに該当する児童を母が監護しない場合であって、当該児童を養育するとき
ロ 上記の(2)のいずれかに該当する児童を父が監護しないか、若しくは生計を同じくしない場合であって、当該児童を養育するとき

4.次のような場合は手当は支給されません

イ 手当を受けようとする人、対象となる人が日本に住所を有しないとき
ロ 対象となる児童、里親に委託されているとき
ハ (母、養育者の場合)対象となる児童が父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
ニ (父の場合)対象となる児童が母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
ホ (母、養育者の場合)対象となる児童が、母の配偶者(内縁の関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く)に養育されているとき
へ(父の場合)対象となる児童が、父の配偶者(内縁の関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く)に養育されているとき

認定請求

 請求書に戸籍謄本や住民票等の必要書類を添付して、請求の手続きが必要です。
 なお、手当を受ける方の支給要件によって、添付する書類が異なりますので、住民福祉課にお問い合わせください。
 また、この手当は、受給資格があっても請求しない限り支給されませんので注意ください。

【認定請求の際に必要なもの】

  1. 児童扶養手当認定請求書(住民福祉課にあります。)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本(外国人の方は外国人登録済証明書)
  3. 請求者と対象児童の世帯全員の住民票
  4. 父が対象児童を監護し、かつ、当該児童と生計を同じくしていることを明らかにする書類(別居の場合)
  5. 預金通帳の写し(名義は申請者本人のものに限ります)
  6. 印鑑
  7. 請求者および家族のマイナンバー(個人番号)のわかる書類
  8. その他必要な書類
    ※2~4については、発行日から1ヶ月以内のもの

支払時期

支給日支給対象月一部支給される者
12月11日 8月~11月支給日が金融機関の休日等の場合は、その前日でその日に最も近い休日等でない日になります。
4月11日12月~3月
8月11日4月~7月

手当の額

(平成29年7月時点)
対象児童数全部支給される者 一部支給される者
児童1人のとき月額42,290円所得に応じて月額9,980円から42,280円まで10円きざみの額
児童2人目の加算額月額9,990円所得に応じて月額5,000円から9,980円まで10円きざみの額
児童3人目以降の加算額月額5,990円所得に応じて月額3,000円から5,980円まで10円きざみの額

支給制限

 受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

<所得制限限度額表>

(平成18年4月から)
扶養親族等の数本人扶養義務者等
全部支給一部支給
0人190,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円3,060,000円3,500,000円
4人1,710,000円3,440,000円3,880,000円
5人2,090,000円3,820,000円4,260,000円

現況届(すべての受給者)

 毎年8月(この届けをしないと8月分以降の手当を受けられなくなります。)に現況届の提出が必要です。
 なお、手当を受ける方の支給要件によって添付する書類が異なりますので、住民福祉課にお問い合わせください。

【現況届の際に必要なもの】

  1. 児童扶養手当現況届
  2. 世帯全員の住民票
  3. 請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本
  4. 印鑑
  5. その他必要な書類

その他の届

 村外へ転出するとき、父、母が婚姻したとき、受給者が公的年金を受けることができるとき、対象児童が増えたとき、証書をなくしてしまったときなどがございましたら、関係する届を提出していただくことになりますので、住民福祉課にお問い合せください。