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特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月31日更新

女性活躍推進法に基づく取組

本村において、次世代育成支援対策推進法並びに女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画を策定しました。仕事と子育ての両立支援等を始め、全職員が職業生活との円滑かつ継続的な両立を可能とするために必要な職場環境の整備を行っていきます。

1 女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表

2 女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

採用割合
特定事業主の区分 村長部局 議会事務局 教育委員会 選挙管理委員会
事   務   局
農業委員会
事 務 局
水道企業
情報公表 女性職員の
採用割合
100% - 100% - - -
データの時点  2019年4月1日
公 表 日  2019年9月

3 女性活躍推進法第15条第6項の規定に基づく実施状況の公表

 

実施状況
実施状況(数値目標に対する進捗状況) 目標項目 数値目標 (時期) 最新値 (時期) 目標設定時最新値 (時期)
採用関係 採用者に占める女性割合 5% (2020年度) 100% (2019年4月1日) 25% (2015年度)
継続就業及び仕事と家庭の両立関係 男性職員の配偶者出産休暇取得率 100% (2020年度末) 50% (2018年度) 42% (2015年度)
配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係 管理職(本庁課長)に占める女性割合 5%以上 (2020年度) 16.6% (2018年度) 9.100% (2015年度)