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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年6月26日更新

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

                 マイナンバーのロゴマークまいなちゃんです           

  平成25年5月31日に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、日本国内に住民票を
有する全ての方に個人番号(マイナンバー)が付番されます。
  マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤となる番号で、社会保
障、税、災害対策分野の行政手続きで利用されることとなります。             

マイナンバーとは

 住民票を有する全ての方に付番される12桁の番号です。
 マイナンバーは一生使うもので、「番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合」を除き、変更されません。
 平成27年10月から皆さまに通知され、平成28年1月から利用が始まります。

マイナンバー導入のメリット

  マイナンバーの導入により、現在、国の行政機関や地方公共団体などの機関がそれぞれ保有している個人の情報が同一人の情報であることの確認がされるようになることから、次のような効果が期待されます。

  1. 公平・公正な社会の実現
     
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
     また、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止することができます。

  2.  国民の利便性の向上
    
 添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、申請などにおける負担が軽減されます。 

  3.  行政の効率化
    
 国の行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照会、転記、入力などに要する時間や労力が大幅に軽減され、複数の業務の間での連携が
    進むことにより、作業の効率化が図られます。

マイナンバーの利用

  マイナンバーは、平成28年1月から社会保障、税、災害対策分野の中で、法律又は条例で定められた行政手続の範囲で利用されます。
  また、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱う者が、マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を他人に不当に提供することは、処罰の対象になります。

マイナンバーの通知

 平成27年10月から、住民票を有するすべての方にマイナンバーを通知するカード通知カードが住民票の住所に郵送されます。
 天栄村にお住まいの方は、平成27年11月中旬から下旬にかけて通知カードが郵送されます。
 通知カードは、券面に氏名、住所、性別、生年月日等が表示された紙製のカードで、個人番号カードの交付を受けるまでの間、年金、雇用保険、福祉分野の給付の手続きでマイナンバーが必要な手続きや、住所の異動の手続きなどに利用するほか、個人番号カードの交付を受ける際に必要になりますので、なくさないよう大切に保管してください。
 なお、通知カードの再交付を受ける場合には、再交付手数料が必要となります。

通知カード(表)

通知カード(裏)











              (表)                                                             (裏)

個人番号カード

 平成28年1月から個人番号カードを取得することができます。
 個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが表示されたカードで、年金、雇用保険、福祉分野の給付の手続きでマイナンバーが必要な手続きや、住所の異動の手続きなどに利用するほか、写真付きの身分証明書として利用できます。
 個人番号カードの取得を希望する方は、通知カードに同封された申請書の提出が必要になります。
 個人番号カードはなくさいないよう大切に保管してください。
 なお、個人番号カードの再交付の場合には、再交付手数料が必要となります。

個人番号カード(表)個人番号カード(裏)











              (表)                                                                (裏)

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価の実施

  特定個人情報保護評価とは、国の行政機関や地方公共団体などが、特定個人情報を取り扱うことにより、個人のプライバシーなどの権利利益に与える影響を予測した上で、情報漏えいなどのリスクを分析し適切な措置を講ずることを宣言するもので、法律により「特定個人情報保護評価」の実施と「個人情報保護評価書」の作成が義務付けられています。

特定個人情報保護評価書の公表

  特定個人情報を取り扱う事務の特定個人情報保護評価書を公表します。

特定個人情報保護評価書一覧表

評価書番号事務の名称評価書
1住民基本台帳に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/98KB]
2個人住民税に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/206KB]
3固定資産税に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/206KB]
4軽自動車税に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/203KB]
5国民健康保険に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/232KB]
6児童手当に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/83KB]
7子育て支援に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/88KB]
8介護保険に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/88KB]
9後期高齢者医療に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/84KB]
10障がい者福祉に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/96KB]
11健康管理に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/96KB]
12国民年金に関する事務基礎項目評価書 [PDFファイル/85KB]
 

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問い合わせ

 マイナンバーに関する最新情報は、内閣官房社会保障・税番号制度のウェブサイトをご覧ください。

 内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」<外部リンク>

 マイナンバー制度に関するお問い合わせは、総合フリーダイヤルをご利用ください。

 マイナンバー総合フリーダイヤル

 電話番号 0120-95-0178(日本語窓口)
 受付時間 平日午前9時30分~午後5時30分(土曜日・日曜日・祝日・年末年始12月29日~1月3日を除く)
 ※通話料は、無料です。
 ※外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)は、下記におかけください。
   マイナンバー制度に関すること       0120-0178-26
   「通知・個人番号カード」に関すること    0120-0178-27