社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体が「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の4分野で、政策目的を実現するための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する国の交付金で、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、事業主体である地方公共団体が3~5年の期間で実現しようとする目標や計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。
また、地方公共団体は整備計画の事前評価及び事後評価を適切に実施し、国土交通大臣にそれぞれ提出または報告するとともに、その結果を公表するものとされております。
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