子宮頸がん予防ワクチンについてのお知らせ

　令和4年4月より、子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス（HPV)ワクチン）の個別勧奨が再開されました。

　HPVの中には子宮頸がんをおこしやすい種類（型）のものがあり、HPVワクチンは、このうち一部の感染を防ぐことができます。

　現在、日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるHPVの種類によって、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）、9価ワクチン（シルガード9）の3種類（※）あります。

　（※）令和5（2023）年4月から、シルガード9も定期接種の対象として、公費で受けられるようになりました。シルガード9についての詳細は、「9価HPVワクチン（シルガード9）について＜外部リンク＞」（厚生労働省HP)をご覧ください。

　県内の医療機関で接種する場合手続きは不要ですが、県外で接種する場合、接種前後に村健康保健センター（へるすぴあ）での手続きが必要です。また、接種料金は償還払いとなり、金額は接種日該当年度に須賀川医師会及び福島県医師会と委託契約を結んだ額を上限とするため、自己負担が生じる可能性があります。

　手続きの流れや申請時の持ち物等については下記をご確認ください。その他ご不明な点等ございましたら、担当までお問い合わせください。

1.接種する病院を決める

2.村健康保健センター（へるすぴあ）にて申請書を記入の上、提出する
　申請書はホームページでダウンロードできるほか、村健康保健センター（へるすぴあ）でも配付いたします。
　▷申請書様式はこちら [PDFファイル／272KB]　

3.村が発行する接種依頼書を医療機関へ持参し、接種を受ける

4.接種料金を窓口で全額支払い、医療機関にて予防接種交付金請求書に接種証明を受ける

5.村へ防接種交付金請求書を提出し、償還払いの手続きを行う

6.約2週間～1か月後に接種費用が口座に振り込まれる（上限額あり）

　村が発行する予防接種交付金請求書の予防接種料金受領証明欄に、接種した医療機関の証明をもらい、村健康保健センター（へるすぴあ）に申請する。やむを得ず証明がもらえない場合には、領収書の原本を提出する。

【申請時の必要書類等】
　(1)予防接種交付金請求書（請求書に医療機関の証明がない場合領収書原本も併せて提出）　
　(2)母子健康手帳や接種済証等接種歴が確認できるもの　
　(3)通帳の写し　
　(4)印鑑

　平成9年4月2日生まれ～平成17年4月1日生まれの女性のうち、定期接種の対象年齢（高校2年相当以降）を過ぎて、令和4年3月31日までに子宮頸がん予防ワクチンを国内にて自費で受けた方は、かかった費用のうち規定の額を払い戻すことができます。
　 申請書はホームページにてダウンロードできるほか、村健康保健センター（へるすぴあ）にて配付いたします。

　▷申請書様式はこちら [PDFファイル／153KB]

　領収書原本や接種歴を証明できるものがない場合、医療機関で申請用証明書を記載していただくことで必要書類の代わりとすることができます。

　▷申請用証明書様式はこちら [PDFファイル／98KB]

　その他申請にあたってご不明な点等ございましたら、村健康保健センター（へるすぴあ）へご相談ください。

　【申請時の必要書類等】
　(1)領収書原本　
　(2)母子健康手帳や接種済証等接種歴を確認できるもの　
　(3)通帳の写し　
　(4)印鑑　
　(5)マイナンバーカードや健康保険証等身分証明できるもの