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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月2日更新

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、納付が困難になった世帯について、国が定める基準に基づき、国民健康保険税の全部または一部減免を実施いたします。
※現段階での国からの通知に基づいた内容となっておりますので、今後の国からの通知を受けて、変更となる場合があります。

対象となる世帯

次のいずれかに該当する世帯(いずれの基準にも該当する場合は、減免額の大きいものを適用する)

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の3つすべてに該当する世帯
  • 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免申請の簡易フローチャート [PDFファイル/72KB]

減免対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(年金特徴の場合は、年金支給日)がある国民健康保険税が対象
※なお、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険税

減免の割合

対象となる世帯のうち

1.に該当する場合

保険税額の全額を免除

2.に該当する場合

下記(表1)の対象保険税額(D)に(表2)の減額又は免除の割合(d)を乗じた金額が保険税減免額となります。

(表1)
対象保険税額(D)=(A)×(B)/(C)
  1. 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  2. 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  3. 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
(表2)
前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)
300万円以下であるとき 全部(10分の10)
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

事業等の廃止や失業の場合の注意事項

  • 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額(D)の全部を免除します。
  • 非自発的失業者に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる方については、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険税軽減を行うこととし、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による給与収入の減少に伴う保険税額の減免は行いません。
    ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険税額の減免を行う必要がある場合には、次のa及びbにより合計所得金額を算定します。
    1. (表1)の(C)の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得を用います。
    2. (表2)の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得を用います。

申請書類等

申請を行う場合は、必要書類をご準備いただき、申請してください。

減免申請書のダウンロード

その他ご準備していただくもの

(申請添付書類一覧)
対象となる世帯 ご準備いただく書類
1.に該当する場合
  • 死亡診断(死体検案)書または医師の診断書など
2.に該当する場合

申請や書類にかかる注意事項

  • 上記書類以外に村で確認が必要な書類がある場合は、提出をお願いすることがあります。
  • 世帯の中に未申告の被保険者がいる場合は、減免を行うことができません。申告を行うようにしてください。