土地・家屋・償却資産の評価方法について

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印刷用ページを表示する　掲載日：2022年10月12日更新

土地

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた方法で評価します。

　平成6年度の評価替えから、宅地の評価は、地価公示価格の7割を目途に評価の均衡化・適正化を図っています。　平成30年度の評価替えでも、引き続き、評価の均衡化・適正化を推進しています。

地目は、宅地、田及び畑（＝農地）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。　固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわらず、その年の1月1日（賦課期日）の現況の地目になります。

面積は、原則として土地登記簿に登記されている地積になります。

価格は、固定資産評価基準に基づき、実売・実例価格を基に算出した価格を基礎として求めます。

同様の家屋を新築した場合に必要とされる建築費（実際に支払った請負額とは異なります）を基礎に、建築後の経過年数に応じた減価を考慮して評価します。

評価額＝再建築価格×経年減点補正率

〇再建築価格？
評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

〇経年減点補正率？
家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等を表したものです。

評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の額に据え置かれます。
（なお、増改築、又は損壊等がある家屋については、これらによる価額を増額、又は減額します）

取得価格を基礎に、取得経過年数に応じた減価を考慮して評価します。

償却資産の評価額算定方法
	評価額
前年中に取得した資産	取得価格×（1-Ｒ×2分の1）
前年前に取得した資産	前年度評価額×（1-Ｒ）

※Ｒ＝耐用年数に応じた減価率（下表）

耐用年数による減価率表
耐用年数	減価率	耐用年数	減価率	耐用年数	減価率	耐用年数	減価率	耐用年数	減価率	耐用年数	減価率
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18	0.684 0.536 0.438 0.369 0.319 0.280 0.250 0.226 0.206 0.189 0.175 0.162 0.152 0.142 0.134 0.127 0.120	19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35	0.114 0.109 0.104 0.099 0.095 0.092 0.088 0.085 0.082 0.079 0.076 0.074 0.072 0.069 0.067 0.066 0.064	36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52	0.062 0.060 0.059 0.057 0.056 0.055 0.053 0.052 0.051 0.050 0.049 0.048 0.047 0.046 0.045 0.044 0.043	53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69	0.043 0.042 0.041 0.040 0.040 0.039 0.038 0.038 0.037 0.036 0.036 0.035 0.035 0.034 0.034 0.033 0.033	70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86	0.032 0.032 0.032 0.031 0.031 0.030 0.030 0.030 0.029 0.029 0.028 0.028 0.028 0.027 0.027 0.026 0.026	87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100	0.026 0.026 0.026 0.025 0.025 0.025 0.025 0.024 0.024 0.024 0.023 0.023 0.023 0.023