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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月2日更新

1.国民健康保険税とは?

 私たちがいつどんなときにかかるかわからない病気やケガの医療費の負担を少しでも軽くするため保険税を出し合い、必要な医療費に充てようという助け合いの制度を支えるものです。
 また、介護保険制度の施行に伴い、40歳以上65歳未満の加入者については介護保険分も併せて納付いただくことになります。

2.国民健康保険の加入者は?

 国民健康保険は、天栄村内に住んでいる方で、他の医療保険に加入している方とその扶養家族及び生活保護を受けている方以外の方は、国民健康保険に加入しなければなりません。

3.納税義務者は?

 世帯主を納税義務者として、世帯単位の課税になります。 また、世帯主が国保加入者でなくても、その世帯内に加入者がいるときは、世帯主に課税されます。(この場合、世帯主の所得などは税額の計算上除かれます)

4.国民健康保険税の算出方法は?

 国民健康保険税は、所得割額、均等割額及び平等割額の3つの項目を組み合わせて決められます。 賦課限度額については、医療費保険分が58万円、後期高齢者支援金分が19万円、介護保険分が16万円となっています。

<世帯1人あたりの保険税率>

項目

医療保険分

(0歳~74歳までの方が対象)

後期高齢者支援金分

(0歳~74歳までの方が対象)

介護保険分

(40歳~64歳までの方が対象)

所得割額

1.(前年中所得-33万円)×5.97%

※加入者ごとに計算し、合算します

4.(前年中所得-33万円)×2.54%

※加入者ごとに計算し、合算します

7.(前年中所得-33万円)×1.80%

※加入者ごとに計算し、合算します

均等割額

2.被保険者1人につき   21,000円

5.被保険者1人につき   9,000円

8.被保険者1人につき   9,000円
平等割額

3.1世帯につき     19,000円

6.1世帯につき      8,000円9.1世帯につき       6,000円
年税額A(1+2+3)
※限度額580,000円

B(4+5+6)
※限度額190,000円

C(7+8+9) 
※限度額160,000円

※上表の数字は平成30年度現在の税率です。

A+B+C=国民健康保険税 となります。

5.国民健康保険税の特別徴収

平成20年4月より、国民健康保険税の特別徴収(年金からの天引き)がはじまりました。
次の条件を満たす場合、国保世帯主の年金からの特別徴収となります。
(1) 世帯主が国保に加入しており、世帯の全員が65歳から74歳である。
(2) 国保世帯主が年額18万円以上の年金を受給している。
(3) 国保世帯主の介護保険料と国保税の合計額が年金支給額の1/2を超えない。

※申し出により、納付方法を口座振替に変更することができます。ただし、その口座から納期毎に確実に引き落としができる場合に限ります。

※複数の種類の年金を受給している場合
  受給額の多少に関わらず、特別徴収を行う年金については、下記の通り優先順位が決められており、年金受給者のほとんどの方が受給している「老齢基礎年金」が最優先となります。このため、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受給している場合には、老齢基礎年金で年金天引きの判定がなされるため、複数の年金から重複して徴収されることはありません。

1.年金保険者による優先順位  [1]日本年金機構 [2]国家公務員共済 [3]私学共済 [4]地方公務員共済 など

2.年金の種類による優先順位  [1]老齢基礎年金 [2]国年老齢年金 [3]厚生老齢年金 [4]退職年金 など