農業経営基盤強化促進法に係る利用権設定等について

農業経営基盤強化促進法とは、国民生活の安定のためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成が重要であることから、農業者に対する農用地の利用集積、経営管理の合理化、その他の農業経営基盤強化の促進のために整備された法律です。

利用権設定について

農業経営基盤強化促進法に基づく事業の一つで、村が作成する「農用地利用集積計画」を農業委員会総会で承認後、公告することにより、農地の貸し借りが出来るようになる制度です。活用する際には、借受人または貸付人が、貸借等期間や10aあたりの賃借内容等を決めて、農業委員会事務局へご連絡くださいますようお願いいたします。

＜手続き手順＞

貸し手、借り手

　　　　↓

農業委員会事務局へ連絡

　　　　↓

利用権設定（農用地利用集積計画書）の作成

　　　　↓

貸し手、借り手双方から押印いただき、内容に相違なければ、農業委員会へ提出

（※毎月、10日が締切です。また10日が、土・日・祝の場合は、前日までとさせていただきます。）

　　　　↓

農業委員会へかける

（※毎月20日前後に開催。）

　　　　↓

利用権設定（農用地利用集積計画書）の公告

必要（提出）書類

双方の押印してある農用地利用集積計画書