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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者等への支援状況について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月12日更新

新型コロナウイルス感染症に関連する企業支援情報

国による経済産業省の支援策

 経済産業省による支援策<外部リンク>

   新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策

      ・家賃支援給付金について<外部リンク>

   (5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。)

 中小企業庁による感染症対策情報<外部リンク>

   新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

  厚生労働省による支援策(雇用調整助成金)<外部リンク>

     経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当の一部を助成

 問い合わせ先:ハローワーク須賀川 電話 0248-76-7609

 

持続化給付金について

   新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者(個人事業主・フリーランス、中小企業、中堅企業)の事業継続を支え、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金が支給されます。

   詳細は専用サイトをご覧ください。<外部リンク> https://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/<外部リンク>

【「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除について】<外部リンク>
1.免除する放送受信契約の範囲
 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約(令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限る)
2.免除の期間
 NHKに免除の申請をした月とその翌月(2か月間) ただし、受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月(2か月間)
 
 
詳しくは専用HPをご覧ください。<外部リンク>
 

福島県による支援策 

   新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業者への資金繰り支援<外部リンク>

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金交付事業<外部リンク>

       新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、県の要請や協力依頼に応じて、施設の休止や営業時間の短縮にご協力いただいた法人及び個人事業主の皆様に対し、協力金を交付します。

      福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金交付事業概要<外部リンク>

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金交付事業<外部リンク>

       新型コロナウイルス感染症の感染症の感染拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受け、売上が大幅に減少している事業者を対象に解除に向けた準備等に要する経費を支援します。(福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付対象となる者を除く。)

      福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止給付金交付事業概要<外部リンク>

飲食店応援前払利用券発行支援事業<外部リンク>

   新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、飲食店の利用が大幅に落ち込んでいることから、福島県が発行する前払利用券を各飲食店が販売することにより、即座の現金収入の確保と飲食店の利用促進を図ることを目的として実施されるものです。

      飲食店応援前払利用券発行支援事業概要<外部リンク>

 

相談窓口の設置

 新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置し、経営上の相談を受け付けます。

 中小企業・小規模事業者向け相談窓口<外部リンク>

 

中小企業等事業者支援

新型コロナウイルスに係る支援策として、セーフティネット4号、セーフティネット5号(業種を追加指定)、危機関連保証が実施されています。

セーフティネット4号

 幅広い業種で影響が生じている地域について、別枠(最大2億8千万円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)

セーフティネット5号

 特に重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2億8千万円)で融資額に対する80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

危機関連保証

 全国・全業種※の事業者を対象に、別枠(最大2億8千万円)で融資額に対する100%保証。(売上高が前年同月比▲15%以上減少の場合)
※信用保証制度の対象業種について全業種。

各種制度の概要、問い合わせ先はこちら<外部リンク>

 

※セーフィティネット保証4号5号、危機関連に伴う認定申請書については下記のとおりです。なお実在が確認できる資料(法人については、謄本・抄本等、個人については、確定申告書の写し等)を提出。併せて、下記の売上比較表及び売上高等確認のできる(売上台帳など)書類の添付をお願いいたします。

※認定申請の手続きについては、金融機関担当者による代理申請も可能です。その際は委任状の提出もお願いいたします。

※認定書の有効期間については、延長緩和措置として8月31日までとなりました。(セーフティネット保証4号については令和2年9月1日まで延長)

1.第2条第5項第4号 認定申請書 [Wordファイル/13KB]

2.中小企業信用保険法 第2条第5項第5号認定申請書 [Wordファイル/30KB]

3.危機関連保証 申請書様式 [Wordファイル/15KB]

4. 委任状様式 [Wordファイル/26KB]

5. 売上比較表 [Wordファイル/12KB]

6.運用緩和後の様式集 [Wordファイル/24KB]

セーフティネット貸付

日本政策金融公庫が新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和<外部リンク>

経済産業省支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF形式:872KB)<外部リンク>